1.資金計画
不動産の購入は、物件の購入価格以外の諸費用も含めて資金計画を立てることが大切です。
諸費用の合計は、売買価格の8％が目安です。
主な諸費用
登記費用、管理費修繕積立金・固定資産税の清算金、都市計画税、不動産取得税、登録免許税、印紙税、火災保険料、ローン事務手数料、仲介手数料、引越費用など。
※諸費用は、売買契約から引渡しまでに必要となります。
住宅ローンの返済額を調べたい方
→三菱UFJ銀行の住宅ローン借り入れシュミレーション
2.物件を探す
3.物件見学
気になる物件は、実際に見学し、周辺環境やその場の雰囲気を直接確認することが大切です。
チェックポイント
建物の外装・内装、日当り・眺望、居室の導線、収納スペース、駐車場・駐輪場、最寄駅までの実際の道、道路の交通量、買物施設、医療施設、学校、公園、周辺音など
4.売買契約
購入の意思が決まったら、不動産購入申込書を記入し、価格や条件を交渉します。引渡し時期なども調整します。
住宅ローンご利用の場合、このタイミングで銀行に事前審査の申込みをします。住宅ローンの本審査は、売買契約成立後です。
条件合意後、宅地建物取引士が重要事項説明を行い、不動産売買契約書を用いて契約を締結します。
契約締結後は、双方の権利や義務を履行することになり、義務に違反すると違約金が必要な場合もあります。物件調査時に作成した物件状況等報告書と設備表も説明・手交します。
売買契約
1.売買の目的物及び売買代金
2.手付金
3.売買代金支払時期・方法
4.売買対象面積
5.境界の明示
6.所有権移転時期
7.引渡し
8.抵当権
9.所有権移転登記
10.引渡完了前の滅失・毀損などの危険負担
11.物件状況等報告書
12.契約不適合責任
13.設備の引渡し
14.手付解除
15.契約違反による解除・違約金
16.融資利用の特約
17.印紙
18.管轄裁判所に関する合意
19.規定外事項の協議義務
20.特約
重要事項説明
1.登記簿の権利関係
2.都市計画法、建築基準法などの法令上の制限
3.私道負担
4.飲料水・電気・ガスの供給施設・排水施設の整備状況
5.未完成物件の場合、宅地造成または建物建築工事完了時の形状、構造
6.造成宅地防災区域内か否か
7.土砂災害警戒区域内か否か
8.石綿（アスベスト）使用調査の内容
9.耐震診断の内容
10.住宅性能評価を受けた新築住宅の場合、住宅性能評価書の交付の有無
11.代金及び交換差金以外に授受される金額
12.契約の解除
13.損害賠償額の予定額または違約金
14.業者が売主の物件の売買における手付金等保全措置
15.支払金又は預かり金の保全措置
16.金銭の貸借のあっせん
17.瑕疵担保責任の履行に関する措置
18.割賦販売
19.供託所
・区分所有建物の場合
20.敷地に関する権利の種類及び内容
21.共用部分に関する規約等の定め
22.専用部分の用途その他の利用の制限に関する規約等の定め
23.専用使用権に関する規約等の定め
24.所有者が負担すべき費用を特定の者にのみ減免する旨の規約等の定め
25.修繕積立金など
26.通常の管理費用の額
27.管理の委託先
28.建物の維持修繕の実施状況の記録
売買契約時に必要なもの
1.手付金
2.実印
3.仲介手数料の半金
4.印紙代
5.本人確認資料
6.主な物件調査内容
法務局での調査…登記簿の権利関係、公図、測量図、建物図面、隣接所有者
市役所での調査…都市計画法・建築基準法・その他法令上の制限、道路関係、上下水道の埋設管、固定資産評価証明
現地での調査…接面道路、給排水施設、電気・ガスの施設、境界、越境物、土地・建物の利用状況、リフォーム履歴、周辺調査（建築計画、申し合わせ事項、周辺に影響を与える施設）
5.住宅ローン契約
住宅ローンにはさまざまな種類があります。
1.フラット35や財形住宅融資など、国や地方公共団体が展開している住宅ローン
2.都市銀行、地方銀行、生保、信販会社などの金融機関が展開している住宅ローン
3.勤務先で住宅取得を目的とした融資制度がある場合
住宅ローンのお申込みに必要なもの
1.住宅ローン申込書
2.実印
3.印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
4.住民票
5.住民税決定通知書
6.収入証明書（所得証明書）
7.不動産売買契約書
8.重要事項説明書
9.融資の申込書類一式
10.印紙代
6.物件の引渡し
入居後のトラブル防止のため、売主様・買主様お立合いの下、付帯物や境界の状況確認を行います。
管理費修繕積立金 ・固定資産税の清算、残代金の支払いと同時に鍵の引渡しとなります。仲介手数料の半金・登記費用などを支払い、全ての取引完了後、取引完了確認書に署名捺印いただきます。